はじめに

グラフィックデザイナーの方は、小規模事業者持続化補助金という補助金制度を聞いたことがあるでしょうか?

小規模事業者の事業を継続・発展させるために、商工会議所等のサポートもありながら経営企画書を作成し、事業に対して補助金を支給する制度です。

グラフィックデザイナーなど広告制作に携わる方は、この小規模事業者持続化補助金の申請方法について知っておくと良いと思います。

おそらく、小規模事業者持続化補助金についてアドバイスできるくらいになると、仕事が増えます。

ということで、小規模事業者持続化補助金について以下に解説していきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金の対象

まず最初に、小規模事業者持続化補助金の対象になる方です。

  • 従業員5人以下の卸売業、小売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)法人および個人事業主の広告宣伝費用補助
  • 従業員20人以下の製造業、その他の業種、サービス業(宿泊業、娯楽業)法人および個人事業主の広告宣伝費用補助
  • 対象経費の2/3で、最大50万円を補助
  • ただし、医師、歯科医師、公益法人、NPO法人、社会福祉法人などの非営利団体等は補助対象外
  • ホームページ制作、チラシ・パンフレット制作を含む広告宣伝費も対象となる

ここで重要なことは、小規模事業者持続化補助金は、新たな販促用PR、ネット販売システムの構築といった広告宣伝費が該当になることです。

Web媒体はもちろんのこと、チラシの作成、送付などの広告宣伝費も該当になるため、パンフレットやチラシを作成すれば補助金を得られることになります。

もちろん、販促物ですから看板なども対象です。

補助金の上限については、対象経費の2/3で、最大で50万円になります。

※つまり、最大で75万円使用できることになります。

例えば…

チラシ、リーフレット等の制作費30万円
⇒補助金20万円、自己負担10万円

ホームページ制作&チラシ、パンフレット等の制作費100万円
⇒補助金50万円、自己負担50万円

小規模事業者持続化補助金は、小規模の経営者や個人事業主の味方に

社員が数名の小規模の経営者や個人事業主にとって、広告宣伝費はかなり負担になってきます。

ホームページをリニューアルしたい、ランディングページも作ってほしい。チラシやパンフレットも作りたい。

でも、制作会社に見積もってみたら予算の限度を超えている。

それで広告制作を依頼したくても二の足を踏んでいる中小企業の経営者や個人事業主はかなり多いです。

そういった方にとって、この小規模事業者持続化補助金はありがたい情報です。

広告宣伝費の全額が補助金にするわけではありませんが、広告宣伝費が75万円までであれば、最大50万円も返還されるわけです。

これは活用するしかない!ということで、近年注目を浴びている補助金です。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請の方法は、大まかには次のようなフローになります。

  1. 経営企画書、補助事業計画書を作成
  2. ①で作成した書類を地域の商工会・商工会議所に提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼
  3. 事業支援計画書を商工会・商工会議所から受け取る
  4. 必要な提出書類を補助金事務局に提出
  5. 審査・採択結果の通知(予定より2週間くらい遅れることあり)
  6. 補助経費となる事業の実施・報告

【④の時点で最終的に提出する書類】

  1. 小規模事業者持続化 補助金事業に係る 申請書
  2. 経営計画書
  3. 補助事業計画書
  4. 事業支援計画書
  5. 補助金交付申請書
  6. 電子媒体(CD-R・USB メモリ等)

申請書類に関しては、商工会議所から直接支援を受けることができますが、事業支援計画書は発行までに日数がかかります。

遅くとも1ヶ月~2週間前には近くの商工会議所に連絡をするようにしましょう。

実際に補助金が入金されるのは、最後に事業の実施・報告が完了したあとになります。

それまでは、自己資金もしくは金融機関からの融資で立て替える必要があります。

なお、各々については期限が決まっているものが多いのですが、その期限が1日でも遅れてしまえば、補助金の交付はなくなるのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の採択後の2つの注意点

小規模事業者持続化補助金というと計画書の作成に目がいきがちですが、採択後も気が抜けません。

採択後でも気をつけないといけないことが2点ほどあります。

(1)補助金交付決定通知書の受領後でないと補助対象となる経費支出はできない。

小規模事業者持続化補助金に申請して採択された場合、補助金事務局より「採択通知書」が送付されます。

しかしその時点で、発注や契約をすると、小規模事業者持続化補助金の対象外となるので注意が必要です。

正しくは「採択通知書」ではなく、その後に届く「補助金交付通知決定書」の受領後に発注しないといけません。

「補助金交付通知決定書」の受領前に発注してしまうとせっかくの努力がすべて水の泡になるので注意が必要です。

(2)補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れない。

小規模事業者持続化補助金も他の補助金同様、採択されただけでもらうことはできません。

補助経費となる事業の実施・報告、つまり実績報告書や支出内容のわかる関係書類を、補助金事務局へ期日まで提出する必要があります。

提出した書類は、補助金事務局にて確定検査を受けることになります。

そこで確認を受けられなかった場合には補助金はもらうことができないので注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の計画書作成のポイント

小規模事業者持続化補助金申請で、もっとも気になるのは、やはり計画書の作成でしょう。

計画書といっても、作成書類には、経営計画書と補助事業計画書があります。

従来の審査方法は、加点評価方式によるものなのですが、読み手の立場にたって作成するのが大前提となります。

グラフィックデザイナーであれば、読み手はエンドユーザー、つまり「理想のお客様」になります。

しかし、計画書作成となれば、読み手は審査員になります。

全国商工会連合会と日本商工会議所の違い

グラフィックデザインではエンドユーザーの立場を想像するのですが、計画書となれば審査員の立場ですね。

ということは、まずは計画書作成以前に申請のルールを守るのが大切です。

といっても、審査員というと、小規模事業者持続化補助金ならば全国商工会連合会と日本商工会議所の2つあります。

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所か全国商工会連合会か、補助事業者の住所によって管轄組織が違ってきます。

それぞれの事務局も違い、手続きの流れや提出書類の書式など細かい点が微妙に違います。

「微妙な違い」とは言え、補助金の世界ではルール通りにやらないと減点ということになるので注意が必要です。

申請書類の注意事項にあるルールを守っているか、漏れはないかもきちんとチェックするようにしましょう。

要点がシンプルに伝わってくるライティング

日本商工会議所や全国商工会連合会といった審査する側は、1日に何件もの計画書を読んで採択の判断しないといけません。

ですから、読みやすくて伝わりやすい計画書が目に行きます。これは経営計画書でも補助事業計画書でも同様です。

内容に一貫性があるか。具体的で実現性が高いか、共感できるかということは特に重要なポイントになります。

例えば、経営計画書で重要なポイントをお伝えすると…

①自社製品、サービスの強みを理解しているか

自社製品やサービスの市場の特性、競合他社との差別化を端的に明記する必要があります。

写真やグラフ、表などを用いて表してわかりやすく伝えることも重要です。

また、自社の商品、サービスが顧客に評価されているかどうか、「お客様の声」なんかもあると良いでしょう。

②経営方針・経営目標

今後どのような方向性で事業を進めていきたいか、具体的な目標を数値化(もしくはグラフ化)していくとわかりやすいでしょう。

そして、経営方針、経営目標を達成するために、具体的なアクションプランも示すように書いていきましょう。

単なる行動計画だけではなく、お客様が得られるメリットについても具体的に記載するようにしましょう。

次に補助事業計画書についてお伝えすると…

①具体的な手段と効果

販路開拓にどのように取り組むか、またその効果を記すのが補助事業計画書です。ようは補助金の使い道です。

経営計画書よりも具体性と即効性が求められ、事業費の計上と積算を明確にする必要があります。

②計画書の有効性

記載されていることはすべて現実性を帯びてなければなりません。

自社の現状をしっかり把握し、補助金を利用して導入した販促物の効果が、どの程度見込めるのか、有効性を示す必要があります。

補助事業計画書は、経営計画書を具体的に示したものといって良いでしょう。

グラフィックデザイナーが小規模事業者持続化補助金を申請できると何が良いか?

ここまでで、小規模事業者持続化補助金の申請には、いかに自社商品・サービスの魅力を引き出せるかが重要になってきます。

これってどういうことかというと、グラフィックデザイナーの仕事にも通ずるものがあるんですね。

グラフィックデザイナーの仕事も、単にクライアントから言われたとおりデザインすることではなく、商品やサービスの魅力を最大限に伝えることです。

ですから、グラフィックデザインの仕事と、小規模事業者持続化補助金の仕事は共通するものが多いわけです。

そして、小規模事業者持続化補助金に関心がある層である小規模事業の経営者や個人事業主は、グラフィックデザイナーのターゲットと共通しています。

予算等の理由で、グラフィックデザインの依頼に二の足を踏んでいる経営者や個人事業主がいれば、小規模事業者持続化補助金を提案してみてみたらどうでしょう。

そして、経営計画書や補助事業計画書の記載についてアドバイスができれば最高です。

そうなれば、「採択されたらチラシ制作をお願いします!」と言われる可能性が高くなるわけです。

そこまでいけば、「あなたの商品・サービスの魅力を最大化する高単価のコンサルタント」になることも可能です。

ハードルが高い!と思われる方もいるかもしれませんが、

その場合は、自分自身のホームページなどを作成する際、小規模事業者持続化補助金の申請に挑戦してみてはどうでしょう。

そうすれば、自分は広告宣伝費を補助金で賄えるわけですし、クライアントにも提案できるノウハウが身につくことが考えられます。

グラフィックデザイナーこそ、小規模事業者持続化補助金を申請できるようにしておくと、何かとメリットが多いでしょう。

まとめ

以上、小規模事業者持続化補助金についてお伝えしました。

補助金の申請は、関心がありつつも、「めんどくさい」と感じる人も多いでしょう。

しかし、グラフィックデザイナーなど、広告制作に携わる人が小規模事業者持続化補助金について把握しておくと…

自分自身のホームページの広告宣伝費を補助金で賄える

予算に悩むクライアントに小規模事業者持続化補助金を提案できる

仕事を獲得できたりクライアントと信頼関係を築くことができる。

といったメリットが考えられます。

おそらく、この記事を読んだことで、小規模事業者持続化補助金に関する理解は深まったと思います。

まずは、自分自身が小規模事業者持続化補助金に挑戦してみると良いでしょう。

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石井裕 セールスコピーライター

原子力技術者として企業に13年勤めた後、幼少期からの夢であるライターに転身。士業、コンサル、セラピストなどのプロモーションやオウンドメディアを多く手がける。県境好きな顔を持ち、「県境マニア」を出版。メディア出演も多数。